国会の閉会日６月22日は東京都議選の投開票日でもありました。東京都議選では地元の新宿区で立憲民主党公認の三雲たかまさ氏が当選することができ、また東京全体でも立憲民主党が議席増を果たし、ほっとしています。小池百合子東京都知事は相変わらず高い支持率を誇っていますが、在職１０年目に入り、そこかしこに長期政権のおごりが見え始めています。このような時には「健全な批判勢力」の存在が必要で、今回当選を果たした立憲民主党の議員は今後東京都議会で、その役割を果たしてくれることと思います。
国会では、最終局面で、「ガソリンの暫定税率の廃止法案」が廃案になったことが残念です。ガソリンの暫定税率（１リットル当たり２５・１円）は１９７４年に決まった税金で、当初は全国の道路整備に必要な費用の財源として生まれ、その後、延長が繰り返され、また道路整備以外の一般財源として使われることとなり現在に至っています。ガソリンが高騰している現在、暫定税率を廃止すればガソリン価格は確実に１リットル当たり２５・１円（消費税分も考えると約２７円）安くなります。
ガソリンの暫定税率の廃止は、クルマのユーザーだけでなく、物品の輸送費を引き下げますから物価全般を抑制することになります。物価高騰に苦しむ国民にとってはガソリンの暫定税率の廃止は、効果的な物価対策となるはずでした。
自民党も、国民民主党との協議の中で、「ガソリンの暫定税率の廃止」については同意し、公明党も入れて三党で合意文書も交わしています。しかし、いざ暫定税率廃止法案が野党の共同提案で国会に提出されると「施行日が７月１日では間に合わない」などと言って、委員会で議論することも拒んできました。仮に７月１日では間に合わないのであれば、施行日を８月１日や９月１日に修正すればいいのにそれも拒んで、とにかく議論を始めない作戦で押し切ろうとしました。
これに対し野党は財務金融委員長の解任決議案を提出し、本会議で可決され、委員長が立憲民主党の議員に替わって、委員会での採決、本会議で可決されました。
その後暫定税率廃止法案は参議院に送付され、６月２１日に参議院の財政金融委員会で２時間だけ議論されましたが、採決に至らず時間切れで廃案になってしまいました。参議院の財政金融委員会の委員長は、自民党の議員です。参議院議員は、この７月に選挙を控えていますから、採決で「反対」の意思表示をすることを避けて、時間切れを待ったと考えられますが、姑息なやり方です。
閉会後の国会は、登院する議員の数も少なく、静かな時間が流れていますが、いよいよ７月3日から参議院選挙がスタートします。何と言ってもこの参議院選挙で、現在の与党を衆議院と同じ少数与党に追い込まなければなりません。
参議院の定数は２４８議席。その過半数は125議席で、与党の非改選議員は76人いますから、改選議席のうち49人以上当選しなければ、参議院でも少数与党に転落します。
選挙の結果によっては、石破総理の退陣、もしくは与党の連立の組み替えの可能性がありますが、一部のマスコミが流布している「大連立」は野田代表も発言しているように、あり得ないことだと考えています。
