今年前半の最大の政治イベントである東京都議会議員選挙と参議院議員選挙を終えて、改めて思うのは、二つの選挙結果の類似性です。その結果とは、
(1) 自民党・公明党の敗退
(2) 国民民主党・参政党の躍進
(3) 立憲民主党の停滞
(4) 共産党・維新の党の後退
と概括されます。ただし、東京都議会議員選挙では小池都知事の影響が強い地域政党「都民ファーストの会」があり、同会は国民民主党と親和性が高く、今回の参議院選挙では候補者を立てなかったので、その票の一部は国民民主党や参政党に流れたと思われます。
現在、自民党では都議選、参議院選の敗北の責任を巡って「石破おろし」が盛んですが、醜い権力闘争をくり返せば、国民の支持はますます遠ざかるだけです。
今回の参議院選挙の特徴は、投票率が58.51%と前回の参議院選より6%以上上がったことです。これまで投票に行っていなかった若者を中心とする無党派層が投票場に足を運んだ結果ですが、その人たちが自民党や立憲民主党には投票しなかったことは明白です。
立憲民主党が、これら若者や無党派層の支持を得るためにはどうすればいいか？「立憲も既成政党と思われているから、一度解党した方がいい」と極端な主張をする者もいますが、そんなことをしても政治の混乱に拍車がかかるだけです。
現在は大きな変化の時ですから政党も変わらなければ生きながらえません。その第１歩として、政党の命ともいえる政策の総点検を行うべきでしょう。
私がかなり以前から考えていた政策ですが、自宅用の土地取引は定期借地を主流にする。これで土地分の価格が安くなりますから、良質な家屋が建ちます。建物は100年住宅にして、中古の売買市場を育てれば、年を取って売った住宅の資金は老後に回せます。
また現在のリバースモーゲージを利用すると土地の価格が中心に評価され、建物の価格はほとんど評価されませんが、これを建物の価格を中心に評価するようにします。
さらに、地球温暖化の影響もあって各地で自然災害が頻発し、大地震の危機も迫っています。近々発足する防災庁は、実働部隊をおかない予定です。
それなら、トランプ政権で失業する米国のFEMA（危機管理庁）の専門家を日本で雇用するのはどうでしょう？同様にNASAの職員も大量に失業するようですから日本に招聘して航空宇宙産業を飛躍的に発展させて、日本の成長産業にすることも考えられます。
最後は夏の夜の夢のようですが、今の立憲民主党に欠けているのは夢のある政策です。
蛇足ながら、日々の暮らしに直結する年金や税制などのバージョンアップももちろん重要です。
