情報処理の促進に関する法律など

衆議院本会議が開かれ、「情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」他５本の法案の採決を行い、いずれも賛成多数で可決されました。
採決後「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（給与法改正案）」について阿部文部科学大臣からの趣旨説明後、各党からの質疑を行いました。
この法案は、教員に優れた人材を確保するため、公立の義務教育諸学校等における働き方改革の推進、教員の処遇改善の一環として、教員の給与等の規定を整備するものです。
現在、我が国の教育現場は、長時間労働など厳しい労働環境にあり、教員採用選考試験の受験者は年々減少し、早期に退職する教員も増えています。
日本の未来を担う子供たちにゆたかな教育を受けてもらうためには、教員の人材確保、人材育成のための対策は、喫緊の課題です。