特別会計に関する法律の一部を改正する法律案

午前中は、衆議院財務金融委員会が開かれ、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」原案と立憲民主党から提出された修正案について、一括して質疑が行われました。
午後は、衆議院本会議が開かれ、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案」他１本の法案が賛成多数で可決されました。
採決後、「日本学術会議法案」について、坂井国務大臣からの趣旨説明と立憲民主党、日本維新の会、共産党からの質疑が行われました。
この法案は、２０２０年１０月の学術会議会員の選考にあたり、当時の菅総理が６名の任命を拒否したことに端を発した学術会議の組織を改編するためのもので、７６年の歴史のある日本学術会議を「国の特別の機関」から特殊法人に変更するものです。
学術会議を特殊法人にする必要性、独立性の担保など懸念されている問題を徹底的に審議し、「科学者の国会」ともいわれているナショナル・アカデミーの存在意義が揺らぐことがないようにする必要があります。