下請け代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案

衆議院本会議が開かれ、「下請け代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」は修正議決、他３本の法案が賛成多数で可決され、４本の協定・条約が承認されました。
採決後、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案）」について、中野国土交通大臣からの趣旨説明と立憲民主党の質疑が行われました。
現在、１３７万戸に増えた１９８１年以前に建てられた旧耐震基準のマンションや築４０年以上の老朽化が危惧されるマンションの安全対策は喫緊の課題で、これまでも「マンション建て替え円滑化法」等により、対策が講じられてきました。今回の改正案は、それらの不足分を補うもので、５つの改正案を束ねたものです。
現在生じている課題を解決するためには、より細かな実務的対応や実効性が求められます。
主な改正点は①敷地売却や取り壊し建物の更新等については、集会出席者の５分の４以上の多数決で、②耐震性強化の場合は、出席者の４分の３以上の賛成でそれぞれ可能となるものです。区分所有者は、集会への出席の重要性がこれまで以上に増します。
こうした法改正に並行して、昨今、問題になっているマンションの大規模修繕工事をめぐる業者の談合事件の根絶も重要な課題です。
GW明けに委員会での審議が始まります。