日本教職員組合から、教職員定数の改善等、教育予算の拡充、教職員の働き方改革に関する要請書を受けました。
生徒・学生の部活動を支えるために、教職員の方々の残業や休日出勤が負担になっていることなど、教育現場は深刻な課題を抱えていることは多くの人が知るところですが、一番の問題は、日本の教育予算はGDPの４％で、OECD加盟国平均の４．９％を下回っていることです。
国連の「教職に関するハイレベルパネル勧告」に教育予算は少なくともGDPの６％が保障されるべきとあるように、来年度予算で教育費の大幅な増額が求められています。
陳情
