超党派日豪国会議員連盟主催勉強会が開かれ、「オーストラリアのSNS年齢規制と新法の施行について」在日オーストラリア大使館ワッツ政務担当公使から説明を受けました。
オーストラリアでは、明日（１２月１０日）から、いわゆる「SNS禁止法」が施行され、１６歳未満の子どもは、SNSの利用が禁止されます。
当初、プラットフォームを運営する大手IT企業は、この法案に抵抗していましたが、違反すると最大４９５０万豪ドル（約５０億円）の罰金を課せられ、ブランドにも傷がつくと考え、この法律を遵守することになりました。この法律はプラットフォームに対し、子どもたちの安全確保に大きな責任を課すことを目的にしていますから、違反すると罰せられるのは子どもではなく、プラットフォーム側になります。法律の施行を前にすでにオーストラリアでは、米メタが１６歳未満が持つインスタグラムやフェイスブックのアカウントの凍結を始めました。
この新法では、親の同意があっても１６歳未満のSNS利用は禁止される厳しい内容となっていますが、年齢確認の方法は企業側に委ねられているなど、今後の運営方法には多くの課題が残っています。
日本もこのオーストラリアの事例を参考に子どものいじめ防止などに一定の効果があれば、導入の可能性をさぐるべきと考えます。
