戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法など

衆議院本会議が開かれ、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案」他２本の採決が行われ、いずれも賛成多数で可決されました。
「戦没者等の遺族に対する特別弔意金支給法の一部を改正する法律案」は、法案では戦没者の定義が軍人軍属等の遺族に限られており、空襲で亡くなられた方々の遺族は含まれていません。空襲で亡くなられた方々の遺族への弔慰金の支給についても法制化すべきです。
採決後、「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」について、鈴木法務大臣からの趣旨説明と立憲民主党、国民民主党の質疑が行われました。
この法案は、書面と対面が原則であった刑事司法現場においてデジタル化を目指すものです。
刑事手続きのデジタル化によって、捜査機関や裁判所の利便性が向上する一方で、個人のプライバシー保護や情報セキュリティ対策に対する懸念もあります。