午前中は、衆議院財務金融委員会が開かれ、財政及び金融に関する各党からの質疑を行ったあと、加藤財務大臣から「特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」について趣旨説明が行われました。
この法案は、１８日金曜日に審議される予定です。
午後は、衆議院本会議が開かれ、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」が賛成多数で可決されました。
採決後、「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」について、伊東国務大臣からの趣旨説明と立憲民主党、日本維新の会からの質疑が行われました。
「公益通報者保護法」は、企業や団体の不正をただすために勇気を出して内部から声をあげた人を守るために２００６年に施行された法律です。しかし、実際には先の兵庫県の例やフジテレビの例を待つまでもなく、実効性に疑問がありました。
今回の改正案は、２０２０年の改正から、期間が経過したことで「公益通報者保護制度検討会」の検証を経て、更に実効性を向上させるためのものです。法案には不十分な部分もあるので、今後委員会での充実した議論が必要です。
