衆議院本会議が開かれ、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」他6本の法案、条約が可決、承認されました。
採決後、「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案」について、江藤農林水産大臣からの趣旨説明と立憲民主党、れいわ新選組からの質疑が行われました。
この法案は、農政の憲法とも呼ばれる食料・農業・農村基本法が改正されたことを受け、食品産業の健全な発展を図るために食料の持続的な供給活動の促進やそのための費用が考慮されるよう必要な施策を講ずるもので、いわゆる理念法です。
食料自給率が38%にとどまる我が国において、戸別所得補償などの具体策によって、国内の農業者を守ることが国民の命を守ることにつながります。
国会
