衆議院財務金融委員会が開かれ、「信託業法の一部を改正する法律案」について、各党からの質疑が行われました。
この改正案は、昨年成立した「公益信託に関する法律」により、公益信託に係る行政庁よる許可制度及び受託者規制等が設けられることを踏まえ、公益信託の引き受けについて、信託業法の適用除外にする等の措置を講ずるものです。
私も質問に立ち、「新しい公益信託制度の検査・監督などがどのように行われるのか？」「受託者を守るためのガイドラインの内容」などについて、内閣府に質しましたが、十分な答弁は得られませんでした。
質疑の後、採決が行われ、立憲民主党は、新たな信託の受託者に対する行政庁の監督・検査の実効性が担保されているのか懸念があり、相続税などの優遇措置に乗じた「節税ビジネス」に利用されるおそれもあるとして、反対しましたが、賛成多数で可決されました。
