「ＥＴＦ等の処分に関する決定」について

会は閉会中ですが、財務金融部門会議が開かれ、先週行われた日本銀行の金融政策決定会合での「ＥＴＦ等の処分に関する決定」について日本銀行から説明を受けました。
今回の日銀のETFの処分方式は、市場で直接売却するもので、株式市場全体に大きな影響を与えるおそれがあるため、１回あたりの売却量が限られてしまいます。その結果、この方式では、現在日銀が保有しているETFを完全に売却するには１１２年かかるという試算もあります。
今後、ETFの売却方式については、様々な手法を考える必要があります。今回の売却は、これまでのETF買い入れ方針を１８０度変更することの意思表示になり、この間高騰が続いた株式市場に一瞬冷や水を浴びせることになりましたが、日本の株式市場が抱える構造問題を浮き彫りにしたことから、一定の評価ができると思います。
その後、財務省から「令和６年度決算概要」「令和６年度予算使用の状況」について、ヒアリングを行いました。