生保労連より税制改正要望を受領

生保労連（全国生命保険労働組合連合会）から、来年度の税制改正要望書を受け取りました。

一般生命保険料控除について、現行税法では２３歳未満の扶養親族がいる場合は、令和８年・９年分所得税の時限措置として、４万円から６万円に引き上げられていますが、子育て世代が安定的に保障を継続できる環境を整備するために、時限措置を恒久化する必要があると説明を受けました。

（編集者注：記事内容は7月15日のものです。）