衆議院本会議が開かれ、「大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案」について、阿部文部科学大臣からの趣旨説明と立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組の質疑を行いました。
この法案は、少子化対策の一環として、「支援が必要な低所得者世帯に対し経済的負担軽減の支援」を行うことを目的として2019年に成立し、翌年から施行されていますが、今回の改正案では、「多数の子等の教育費を負担している家庭の経済的負担軽減」が強調され、「人材の育成」や「質の高い教育」といった文言は削除されています。
今後、文部科学委員会で、あらためて、法改正の目的、教育支援の方向性など議論の必要があると思います。
国会
